2026.04.10制度
先島5市町村のシェルター整備に20億円超 RC厚30cm・2週間滞在が要件
2026年度補助は総額20億円超（防衛省19億円、消防庁は竹富町・多良間村の実施設計費1億6千万円）。整備場所は公園・庁舎・公営住宅の地下を想定。技術ガイドラインは壁・床RC厚30cm以上、約2週間滞在、備蓄・電源・通信・空調、1人約2㎡。
沖縄タイムス →- ホーム
- 防災シェルターニュース
- 第3号｜有事の地下シェルターが「先島」から「本土」へ
Shelter News Weekly — No.3
第3号｜有事の地下シェルターが「先島」から「本土」へ
先島5市町村向けの特定臨時避難施設に2026年度20億円超が計上され、RC厚30cm以上・約2週間滞在・1人約2㎡という技術要件も具体化。三重県は県工業研究所の建て替えに合わせ地下シェルターを整備する方針を示し、公共施設の更新サイクルへの組み込みが本土でも始まりました。セレンディクスは3Dプリンターで約24時間で完成するシェルターを公開し、工期とコストのブレークスルーを示しています。
2026.07.23制度
三重県、四日市の工業研究所建て替えに合わせ地下シェルターを整備
県工業研究所の建て替え再整備に合わせて四日市拠点に地下シェルターを整備する方針。公共施設の更新サイクルに有事避難施設を組み込む「日本型シェルター」路線の本土地方展開事例で、規模・費用・完成時期は未公表。
中日新聞Web2026.07.27技術
セレンディクス、3Dプリンターで約24時間で完成する防衛用シェルター
英ファーンボロー航空ショーで防衛用途シェルターのコンセプトを公開。大型ロボットアームで特殊モルタルを積層造形するRC構造で、小型シェルターは約24時間で完成する。防衛大学校との評価試験でドローン衝撃への防護性能も確認済み。
乗りものニュース →2026.07.11国内
釧路市初の津波避難施設が完成 最大904人収容の積雪寒冷地仕様
大楽毛にRC造5階建・延べ約2,670㎡の施設が完成。暖房完備で給湯室・授乳室を備え厳冬期の避難生活を想定する。津波に加え洪水・高潮・内水氾濫にも対応する多災害型で、平時は地域コミュニティの場として活用する。
釧路新聞電子版 →2026.07.21国内
八戸市、地震・津波避難に22の改善策 「歩ける市民も車避難」を検証
対応検証PTが5分野22策を公表。歩ける市民や避難不要な市民までが車で避難しており、大津波警報なら津波にのみ込まれた可能性があると指摘。車避難は容認者に限る運用の明確化、初動開設避難所の再編、情報の一本化を実施する。
東奥日報／日本経済新聞 →2026.07.22制度
日本核シェルター協会フォーラム2026 「日本型シェルター」を議論
7月14日に東京・砂防会館でシェルター議連の後援のもと開催。古屋圭司衆院議員、片山さつき参院議員、内閣審議官らが登壇し、ハード・ソフト両面からの避難環境づくりと、法整備・技術・空間・民間投資から見た「日本型シェルター」モデルを議論した。
日本核シェルター協会 →2026.05.08技術
国産換気システム「ATバリア」がジャパンレジリエンスアワード最優秀賞
HEPAとケミカルフィルターでウイルス・有毒ガス・放射性物質を除去するCBRNE対応換気システムが強靱化大賞2026の最優秀賞を受賞。2026年夏に世界初の一酸化炭素除去機能を実現予定で、ポーランド・米国への輸出も進展中。
PR TIMES／プロテクトアーツ →2026.07.21事例
玉城町の耐震シェルター、本人負担ゼロでも設置は町内2例目
80代女性宅の寝室に木製シェルター（高さ2m×幅2m×奥行1.2m、約75万円）を設置。県助成の活用で最大100万円が補助され本人負担はゼロだが、町内の実設置は2軒のみで認知度の低さが最大の課題となっている。
伊勢新聞 →2026.07.27事例
PLANT、クーリングシェルターの対象店舗を19店舗に拡大
北陸地盤のスーパーセンターPLANTが対象を2025年の5店舗から19店舗へ約4倍に拡大。北陸・近畿・中国地方の複数県にまたがり、1社との包括協定で広域のカバレッジを一括確保できる点は緊急一時避難施設のカバー率目標に向けた手段の示唆になる。
ダイヤモンド・チェーンストアオンライン →※ 各項目は公開情報をもとに合同会社レスキューブが要約したものです。詳細は出典元をご確認ください。