2026.08.07国内
東京都、八重洲駐車場を地下シェルターに整備 駐車場営業は継続
中央区京橋の都八重洲駐車場（地下1・2階、約260台、延べ床1万㎡超）を整備対象に、爆風を防ぐ扉と滞在を支える備蓄倉庫を想定して2026年度から詳細調査。駐車場営業への影響はない見込みで、国民保護法の緊急一時避難施設より高い防護性能を持つ施設と位置づける。
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Shelter News Weekly — No.5
第5号｜東京都が八重洲駐車場を地下シェルターへ
東京都が都八重洲駐車場（地下2層・延べ1万㎡超）を地下シェルターとして整備すると正式発表し、既存地下施設の転用が有事シェルターの本命解に。同じ週にスイスの実像（約37万カ所・収容約900万人・1席約1,400フランを60年で償却）が検証され、耐震シェルターでは「平時の居場所」として売る製品化ラッシュが起きました。意識は高いのに耐震診断は3.8%という需要側のギャップも定量化されています。
2026.07.31海外
スイスのシェルターは約37万カ所・収容約900万人 1席1,400フラン
swissinfoが連邦市民保護局に取材して検証。住民1人につき1席がほぼ確保され、割当シェルターへは徒歩30分以内が基準。コストは1席あたり約1,400スイスフランを60年で分散する。住民の約29%が平時に域外で通勤・通学しており、不在時の保護が現代的課題。
SWI swissinfo.ch →2026.08.05国内
備蓄は6割が実施、耐震診断はわずか3.8% 意識と対策のギャップ
ヤマヒサが2000年以前築の木造住宅居住者554人を調査。水・食料の備蓄は59.8%が実施する一方、耐震診断の受診は3.8%。約8秒で倒壊しうることを77%超が知らず、補強しない理由は「検討したことがない」が46.9%で最多だった。
PR TIMES／ヤマヒサ →2026.08.06技術
坂井市の鉄工所、室内後付けの耐震シェルターを開発
直径約15cmの鋼管を組んだ構造で、脚部にダンパーを備え15トンの荷重に耐える。完成済みの建物に後から設置でき、天井を半透明にして採光を確保し圧迫感を抑えた。寝たきりの高齢者がいる住宅や幼稚園、耐震改修が困難な工場に導入実績がある。
FBC福井放送 →2026.08.07技術
日心製作、耐震シェルターベッド「TETUNOMA」を販売開始
鋼鉄製の「置くだけ」防災家具で最大131.7トンの耐荷重をうたう（特許出願済）。静岡県「TOUKAI-0+」公式製品に8月4日認定され自治体補助の対象となり得る。10分割ユニット構造（1ユニット15kg未満）で賃貸住宅にも設置できる。
PR TIMES／日心製作 →2026.08.10技術
「平時に使い道がない」を解消 日常使い特化の耐震ルーム販売サイト
Coolish Musicが「SHELTER HUB」をリリース。普及の最大の壁を「平時に使い道がない」ことと明言し、音楽スタジオ・書斎・ゲーミングブースとして使える居住型耐震ルームを揃えた。最短1日で施工できるルーム・イン・ルーム工法を採用する。
PR TIMES／Coolish Music →2026.08.06技術
10トンの衝撃に耐えるペット専用耐震シェルター「KAKUREGA」
ミホ工業が高強度スチールフレームで10トン相当の衝撃に耐える製品を発表（耐震構造は特許出願中）。価格約50万円。避難所に入れないペットの同行避難の課題を、避難所側ではなく在宅側の設備で解くアプローチ。
PR TIMES／ミホ工業 →2026.08.06技術
mymizuアプリ、全国1.3万カ所のクーリングシェルターを地図に統合
全国12,839カ所のクーリングシェルターと14,972カ所以上の給水スポットを同一マップに統合。2025年の熱中症救急搬送が過去最多の100,510人に達したことが背景で、自治体ごとにばらばらだった情報を民間が一元集約した。
PR TIMES／Social Innovation Japan →2026.08.10海外
NATO旧司令部の巨大核シェルター、冷戦博物館へ
イタリア・ベローナ近郊のNATO旧地下司令部「ウェスト・スター」（延べ約13,000㎡・約100室）は300人が30日間滞在できる設備を備え2004年まで演習拠点だった。総事業費700万ユーロで2029年全面完成。耐用年数を超えた大規模シェルターの出口戦略の参考例。
ARTnews JAPAN →2026.08.05事例
名古屋市、Roblox上の防災教育メタバース「シェルタークエスト」を実証
テーマは避難所生活における「共助」。6種のキャラクターがランダムに割り当てられ倉庫の鍵は大人キャラだけが持つなど、単独では解決できない設計で対話と情報共有を必然化した。体験者の約94%が「助け合うことが大切だと感じた」と回答。
ビーライズ／Hatch Technology NAGOYA →※ 各項目は公開情報をもとに合同会社レスキューブが要約したものです。詳細は出典元をご確認ください。