2026.08.14制度
富山県、耐震シェルターの特許実施契約を県内企業と締結
南砺市のチューモクと特許実施許諾契約を締結し、8月24日に第1号を着工。能登半島地震の教訓を踏まえ、住宅が倒壊しても生存できる最低限の空間を室内に確保する設計で、柱・梁は県産スギ。工期約7日・工事費込み約200万円。
日本経済新聞 →- ホーム
- 防災シェルターニュース
- 第6号｜耐震シェルターが「開発」から「実装」へ
Shelter News Weekly — No.6
第6号｜耐震シェルターが「開発」から「実装」へ
富山県が県木材研究所と東京理科大学の共同開発による「富山型耐震シェルター」の特許を県内企業にライセンスし、8月24日に第1号着工へ。自治体が知財を保有して民間へ渡すスキームが動き出しました。海外では台湾が通信途絶を想定した防空演習を実施し、ポーランドは新築への一時退避スペース義務化を開始。日本の現在地はシェルター整備を打ち切ったドイツとほぼ同じ段階にあります。
2026.08.13海外
台湾の防空演習、海底ケーブル破壊やサイバー攻撃を初めて想定
「城鎮韌性防空演習」の北部回で、市民が地下鉄駅や地下駐車場のシェルターへ避難し約30分間の外出禁止を実施。今年初めて通信途絶を想定し、通信速度を意図的に低下させた状況下での対応も検証した。既存地下施設を有事の避難先として運用する先行事例。
テレビ朝日系ANN2026.08.14海外
ドイツの公共シェルターは人口の1%未満、ポーランドは新築に義務化
ドイツの公共シェルターは579カ所・収容約47.8万人。スイスは約36.5万カ所でカバー率100%超。ポーランドは2026年1月1日から新築に一時退避スペースを義務化し、35㎡以下の個人シェルターは届出のみ。個人負担は新築一体3.5万〜4万ユーロ、既存地下室改修10万〜15万ユーロ。
Xpert.Digital →2026.08.11国内
総社市、住空間になじむ室内設置型の耐震シェルターを企画展
防災の日に先立ち市役所で企画展を実施。広さ約3畳・高さ約2mの室内設置型で、堅牢な構造ながら住空間になじむデザインを訴求する。市は設置費用に最大20万円を補助しており、自治体庁舎での実物展示と補助制度の周知を組み合わせた典型例。
RSK山陽放送 →2026.08.14制度
沖縄県知事選の候補、鉄軌道の地下区間を「一時避難施設」に
古謝玄太氏が県内鉄軌道計画について、人口密集地の地下区間に緊急一時避難施設としての防災機能を付加することで建設の可能性が高まると述べ、政府と交渉する考えを示した。新規インフラの建設段階からシェルター機能を織り込む発想の実例。
産経新聞 →2026.08.14事例
平塚市、調剤薬局45カ所をクーリングシェルターに指定
平塚中郡薬剤師会と連携し、市内の調剤薬局45カ所を指定して計66カ所に。公共施設が少ないエリアも含め日常の動線上に休憩場所を確保する狙いで、薬剤師が常駐する施設を活用することで休憩だけでなく健康相談や見守りも受けられる。
タウンニュース →2026.08.17技術
農場に可動式の熱中症対策ブース「テレキューブクール プロ」
イオンアグリ創造が千葉県柏市の農場に設置。断熱・冷却・空気循環を一体化した構造で、外気温40℃超でも冷気を循環させるとする。労働安全衛生規則改正による罰則付きの熱中症対策義務化と、2024年の農作業中熱中症死亡者59人が背景。
PR TIMES／ブイキューブ →2026.08.17事例
LIFULL ArchiTechと東浦町、災害時のインスタントハウス供給協定
数時間で設営できる「インスタントハウス」を災害時に供給する協定を締結。設置済みのハウスは平時は全天候型のエアコン付き砂場、災害時は福祉避難所の避難スペースとして使う予定で、防災施設の維持コストを平時利用で正当化する回答例。
PR TIMES →※ 各項目は公開情報をもとに合同会社レスキューブが要約したものです。詳細は出典元をご確認ください。