2026.09.22制度
シェルター整備は量から質へ、防護性能5段階分類を提案
政府は2030年までに緊急一時避難施設の人口カバー率100%とする方針だが、地下施設のカバー率は5%。日本核シェルター協会は防護性能に応じたランク1〜5の分類を提案し、容積率緩和・税制優遇などの民間投資インセンティブと「二重用途」を挙げた。
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Shelter News Weekly — No.11
第11号｜シェルター整備は「量から質へ」
地下施設の人口カバー率が5%にとどまる中、日本核シェルター協会が防護性能のランク1〜5分類と民間投資インセンティブを提案しました。国内では木質耐震シェルターの施工体験や耐震フェア出展が続きます。海外ではポーランドが80億ユーロの地下シールド構想を進め、ウクライナでは事業者への整備義務や移動式シェルター入札が具体化する一方、補助金削減も報じられました。
2026.09.24国内
高知工業高校で7トン耐荷重の木質耐震シェルターを施工体験
建築科1年生38人が地元企業フタガミの指導で、約2.6m四方・4畳半タイプ、7トンに耐える木質耐震シェルターの展示モデルを組み上げた。一部自治体で補助対象だが、同社の取扱実績は事業開始から2年半で3件。10月3日の文化祭で公開。
高知さんさんテレビ ほか →2026.09.25技術
後付け耐震シェルター「シェル太くん」、各地の耐震フェアに出展
ヤマヒサが、木造住宅1階の1部屋の内側に鉄骨フレームを設置する後付け型耐震シェルターの出展予定を発表。9/8〜9の八王子市耐震フェアに続き、9/30文京区、10/24〜25所沢市、11/28中央区の催しに出展する。
PR TIMES（株式会社ヤマヒサ） →2026.09.23海外
ポーランド、80億ユーロで約3万2000カ所の地下シールド計画
防護施設85,739カ所の大半は簡易な一時退避所で、高防護は1,903カ所、収容約143万人分。地下鉄駅・地下駐車場等の転用で約3万2000カ所を目標とし、2026年施行の「シェルター法」で新築へのシェルター設置を義務化した。
Digi24 →2026.09.28海外
キーウ、移動式シェルター14基を公開入札 国家規格に適合要件
予定価格は税込約5,423万フリブニャ（1基平均約387万）。鉄筋コンクリート製、主要室30㎡以上・最大50人（1人0.6㎡）、出入口2カ所、換気、車椅子対応で、国家規格DSTU 9329:2025への適合を求め、納期は2027年4月1日。
Ukrinform ほか →2026.09.23制度
ウクライナ、事業者に12月4日までのシェルター等整備を義務化
閣議決定1092号・1128号で、シェルターのない事業者に建物内で最も防護性の高い「安全空間」の指定を求めた（新設は不要）。猶予は2026年12月4日まで。費用負担者や賃借物件の扱い、期限後の措置が不明確と指摘されている。
Kadroland →2026.09.24制度
ウクライナ、学校シェルター補助金を36億フリブニャへ削減案
2027年度予算案で教育施設のシェルター補助金が60億から36億フリブニャへ削減。財務省は民生部門資本支出の一律20%削減と、地方の執行率の低さ（9月1日時点で現金支出約24%）を理由に挙げ、議会教育委員会は復元を求める。
Нова українська школа →2026.09.24事例
日本のNPOがキーウの学校地下シェルターで平和教育授業
NPO法人なかよし学園プロジェクトが9/4、キーウ第1東洋言語ギムナジウムの地下シェルターで平和教育授業を実施し、200人超が参加した。同シェルターは空襲時の退避場所と、警報中も授業を続ける教室を兼ねている。
PR TIMES（NPO法人なかよし学園プロジェクト） →※ 各項目は公開情報をもとに合同会社レスキューブが要約したものです。詳細は出典元をご確認ください。