2026.09.18国内
石垣市、防災公園地下に500人収容の兼用シェルターを2027年度着工へ
石垣市都市建設課が9月16日に住民説明会を開催。市役所東側の約3.2haの防災公園の地下に特定臨時避難施設兼駐車場を設け、平時は66台分の駐車場、有事は約500人を収容する。中央の芝生広場はヘリコプターの離発着に対応。今年度中に実施設計を終え、工期は2027〜2028年度を見込む。
八重山日報 →
Shelter News Weekly — No.10
石垣市が市役所東側の約3.2haの防災公園地下に、平時は駐車場66台・有事は約500人を収容する特定臨時避難施設を計画し、2027年度着工の見通しを住民説明会で示しました。宮古島に続く先島諸島2例目の「兼用シェルター」です。海外では、人口を上回る約37万か所の核シェルターを持つスイスが2026年1月から設備更新義務と建設義務の対象を拡大。ウクライナではスクールバス路線上への移動式シェルター設置や、幼稚園への400人収容シェルター整備が進んでいます。
2026.09.18国内
石垣市都市建設課が9月16日に住民説明会を開催。市役所東側の約3.2haの防災公園の地下に特定臨時避難施設兼駐車場を設け、平時は66台分の駐車場、有事は約500人を収容する。中央の芝生広場はヘリコプターの離発着に対応。今年度中に実施設計を終え、工期は2027〜2028年度を見込む。
八重山日報 →2026.09.16海外
スイスには個人用・公共用あわせて約37万か所、収容900万人分超の核シェルターがあり、人口約913万人を上回る。新築時はシェルターの自前設置か1人あたり800〜1,400スイスフランの公共シェルター負担金の支払いが義務。2025年10月の民間防衛要件の強化により、設備の更新義務と建設義務の対象拡大が2026年1月1日から施行された。
カラパイア →2026.09.18海外
ザポリージャ州がスクールバスの運行ルート上に移動式(モジュール式)シェルターを最低15基設置すると発表。財源の4,000万フリブニャは前線から遠いポルタヴァ州とキロヴォフラード州が拠出する国の支援枠組みによるもので、2026年末までの完了を計画する。通学中の空襲警報に備える施策。
ウクルインフォルム →2026.09.16海外
キーウ州ビロゴロツカ共同体が夏季休暇中の教育施設整備を完了。幼稚園に540㎡・最大400人収容の対放射線シェルター(温度調整機能付き換気システム)を建設し、新棟の開設が可能になって児童定員が80人増加した。全校に長時間停電に備えた予備電源も配備。1人あたり約1.35㎡の面積原単位の実例。
Kyivschina24 →2026.09.16事例
キーウ市シェフチェンコ区で、攻撃により損壊した建物のすぐ近くにガラス張りの新しいバス停が設置され、地元ブロガーや住民から整備の優先順位を疑問視する声が上がった。平時の意匠と有事の防護性能のどちらを優先するかという、兼用シェルターに共通する論点の反面事例(市当局の説明は未確認)。
Kyivschina24 →※ 各項目は公開情報をもとに合同会社レスキューブが要約したものです。詳細は出典元をご確認ください。