2026.09.30国内
鳥取県中部地震10年、耐荷重34tの戸建用シェルター展示へ
ミホ工業が最大耐荷重34tの戸建用「安全ボックス」と工場・倉庫向け「シェルスタ」を、10/17〜18の「ぼうさいこくたい2026 in 鳥取」で展示。独立した基礎・鉄骨構造で、工事費300万円・15年ローンなら月々約21,500円の価格例を示した。
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Shelter News Weekly — No.12
第12号｜平時兼用の耐震製品と移動式シェルター拡大
国内では、普段は防音室として使う耐震シェルター（垂直耐荷重50t・275万円〜）の発売や、最大耐荷重34tの戸建用シェルターの展示予定が発表されました。海外では、EUがウクライナの移動式シェルターに1000万ユーロを表明する一方、キーウの予算返納や学校シェルターの資金不足・設備不備も報じられました。ポーランドでは冷戦期の地下シェルターが改修・再開されました。
2026.10.06技術
防音室兼耐震シェルター「OTODASU SAFE」発売
Coolish Musicが、普段は防音室、地震時は耐震シェルターとして使うデュアルユース型を発売。垂直耐荷重50t、外寸約1.7畳、遮音約-25〜-30dB、税込275万円〜。住宅と法人の会議室等を想定し、自治体補助金の確認導線も用意した。
PR TIMES（Coolish Music） →2026.10.02制度
ウクライナ大統領、学校・幼稚園シェルターの資金不足を認める
ゼレンスキー大統領は10/2、学校・幼稚園シェルターについて現行資金と地方予算が不十分だと認め、政府と自治体が共同で追加財源を探すと表明。中央と地方が緊急に判断すべきと強調し、必要であれば他の予算項目から振り替える方針を示した。
インターファクス・ウクライナ →2026.09.29制度
集合住宅地下室のシェルター化に共同助成、1棟最大50万
イヴァーノ＝フランキウシク市が2026〜2028年のプログラムで、集合住宅地下室の簡易シェルター化を1棟最大50万フリブニャ、市8割・住民2割の負担で助成。住民総会の決議、申請、委員会の現地確認、見積提出を経て執行委員会が資金を決定する。
Курс ほか →2026.10.02制度
停留所・商業施設周辺にコンクリート製シェルター10基
イヴァノフランキウシク市は年内に、主要停留所や商業施設・市場・郵便局周辺へコンクリート製モジュール式シェルター10基を5基ずつ2段階で設置する。20人型または40〜50人型で1基200万〜500万フリブニャ。出入口2カ所でバリアフリーにも配慮する。
Репортер →2026.09.30海外
EU、移動式シェルターに1000万ユーロ 通学路に840基計画
「シェルター連合」の会合でEUがウクライナの移動式シェルター整備に1000万ユーロの供与を表明。ウクライナ側は前線6州の通学バス路線上に移動式シェルター840基を設置する計画を示した。同連合は別枠で2200万ユーロ超を拠出し、6州8カ所で工事を始めている。
Ukrinform ほか →2026.09.30海外
キーウ、移動式シェルター予算を返納 現存は民間の2基のみ
キーウ市は最初の50基に約5億フリブニャを計上したが、各区への委任・年末入札・認証の遅れから2025年末に全入札を中止し予算を返納。現存するのは民間設置の2基のみと報じられた。民間ではコンクリート製13基の設置が進み、製作5日・設置完了まで約6週間という。
ラジオ・スヴォボーダ →2026.10.03海外
ザポリージャに地下幼稚園開園 140人・48時間自立
深さ約7m・900㎡超・140人収容の地下幼稚園「カシタン」が開園。教室6室、調理場、医務室、衛生室、シャワーを備え、2系統電源と貯水タンクで最大48時間自立できる。国は2026年度に初めて就学前教育施設向けの専用補助金を計上した。
インターファクス・ウクライナ ほか →2026.10.02海外
ポーランド・ルブリン、冷戦期の地下シェルターを改修再開
冷戦期の地下シェルターを、空気・水・電力が外部に依存しない200人・72時間自立型に近代化して再開し、非常口を「東向き」から「西向き」に変更した。全土では完全装備約2,000施設（約30万人分）、簡易施設8万6,000カ所以上（約2,300万人分）とされる。
Главком（ロイター引用）ほか →2026.10.01事例
学校シェルターにトイレなく「バケツ」、保護者が抗議
ウクライナ・クロピウニツキーのリセで、シェルターにトイレがなくバケツを使用していたことに保護者が抗議。市教育局は指摘を正当と認め手洗い器は設置されたが、トイレは依然バケツのまま。保護者はバイオトイレの導入などを提案している。
Главком ほか →※ 各項目は公開情報をもとに合同会社レスキューブが要約したものです。詳細は出典元をご確認ください。