2026.10.06国内
鳥取県、耐震ベッドを県庁に展示し全額補助をPR
鳥取県西部地震から26年に合わせ、耐震ベッドを県庁舎に展示し補助制度を紹介。県は2026年度から耐震化支援を拡充し、耐震ベッド設置には市町村と協調して上限付きで全額を補助する。補助を使えば十数万円程度で設置できる製品もある。
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Shelter News Weekly — No.13
第13号｜耐震は全額補助へ、移動式は交通拠点へ
鳥取県が耐震ベッド設置に市町村と協調した上限付き全額補助をPRし、イトーキは約600kgのシェルター扉を初公開。愛媛県では国と共同の弾道ミサイル想定訓練が9年ぶりに実施されました。海外では、ウクライナが国境検問所に移動式シェルター135基を計画し、キーウでは未設置をめぐり検察が市当局を提訴。ラトビアは点検済み781カ所の全国シェルターマップを公開しました。
2026.10.10国内
愛媛・久万高原町で弾道ミサイル想定の避難訓練
内閣官房・消防庁と県・町が共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施。愛媛県では9年ぶり。模擬Jアラート音声を防災行政無線で流し、住民が久万町民館等へ屋内避難する内容で、国との共同訓練は2026年度に計19件が予定されている。
内閣官房・消防庁 発表資料 →2026.10.08技術
イトーキ、600kgのシェルター扉を初の一般公開
危機管理産業展2026で地下シェルター向け特殊扉「BOUNCEBACK」の実機（約600kg）を初めて一般公開。1400kg級は400kN級の耐衝撃性能。日経によれば扉の価格は数千万〜数億円、市場規模は600億〜1000億円と試算。
ITmedia BUILT／日本経済新聞 →2026.10.09国内
富山森林組合、新事務所に「富山型」耐震シェルター
富山森林組合が2028年3月に整備する新拠点事務所に、県農林水産総合技術センター木材研究所が開発した「富山型」耐震シェルターを設け、工法を発信する。県産スギ平角材をプレストレスで一体化する工法。規模・費用は未確認。
北國新聞 →2026.10.13事例
静岡県、猛暑下の避難生活対策を検討
7月の熊本地震で冷房のない避難生活が課題となったことを受け、静岡県が有識者・自治体担当者らと検討会を開催。バスを使った仮設のクーリングシェルターや、自宅・車で避難する「見えない避難者」への対策を議論し、年内に取りまとめる方針。
静岡朝日テレビ →2026.10.13海外
キーウ、移動式14基設置へ 検察は不作為で提訴
キーウ市軍事行政府は10月末〜11月初めに停留所付近へ第1段階14基の移動式シェルター設置を始めると表明。一方、市検察は移動式シェルターがないのは違法な不作為だとして市行政府と市議会を提訴し、停留所・公園・広場付近への緊急設置の義務付けを求めた。
Ukrinform／LB.ua →2026.10.07海外
ウクライナ、国境検問所28カ所に移動式135基
国家インフラ復興開発庁が、ヴィンニツャ・オデーサなど5州の国境検問所と周辺道路に一次避難用の移動式シェルター135基を設置する計画を公表。ポルブネ―シレット検問所では20人用3基・50人用8基を計画し、総額7000万フリブニャ近くで入札を公告した。
LB.ua ほか →2026.10.09海外
ラトビア、点検済み781カ所の全国シェルター地図
国家土地局と国家消防救助庁が、点検で適合と判断された781カ所のみを載せた全国統一シェルターマップを公開。kadastrs.lvと112.lvのサイト・アプリで閲覧でき、アプリはオフラインでも使える。最適な距離は現在地から約300mとしている。
UA.NEWS（Delfi引用） →2026.10.12海外
ザポリージャ、UNHCR提供の移動式50基を設置開始
UNHCRの支援で、人の集まる場所にモジュール式シェルター50基を設置。各20人以上・照明と座席付きで、15〜20分程度の一時退避用。クレーン据付から仕上げまで1基約1週間で、公園や区役所前広場などで設置が始まり、年内完了を目指す。
ZPRZ.CITY ほか →※ 各項目は公開情報をもとに合同会社レスキューブが要約したものです。詳細は出典元をご確認ください。