2026.10.21国内
臨海地下鉄の新駅に避難施設機能を検討
東京都の臨海地下鉄（東京駅〜有明・東京ビッグサイト、約6.1km・7駅）について、都の「駅とまちとの連携に関する検討の場」第6回で、新駅の「余白空間」に避難施設の機能を持たせる前提で検討を進めることが確認された。対象駅や補助活用はいずれも未決定。
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Shelter News Weekly — No.14
第14号｜地下駅・学校の避難と可搬型シェルター
東京都の臨海地下鉄で新駅の「余白空間」に避難施設の機能を持たせる検討が確認され、えびの市では小中学校を会場に国との共同ミサイル訓練が行われました。製品面ではNTNの医療シェルターや浮揚型津波シェルターが登場。海外ではウクライナで移動式シェルターの契約・設置が進む一方、財源と執行が課題となり、参加16カ国のシェルター連合も稼働しました。
2026.10.20国内
えびの市の小中学校で弾道ミサイル想定訓練
国・宮崎県・えびの市が共同で、緊急一時避難施設の市立上江小中学校を会場に訓練を実施。模擬Jアラートを防災行政無線で放送し、児童生徒・住民が状況に応じた避難行動をとった。令和8年度の国との共同訓練は計19件が予定されている。
内閣官房・消防庁 報道資料 →2026.10.16国内
釧路で浮揚型津波シェルター「SAM」を販売
東成の釧路支店が浮揚型の災害用シェルター「SAM」を販売。難燃性発泡スチロールをポリウレア塗装で補強し、津波・洪水時に浮いて乗員を守る。標準型は大人8人（2.24m四方・約250kg）、大型は12人（約550kg）で、駐車場1台分に設置でき平時は休憩所等に使える。
北海道新聞 →2026.10.21技術
NTN、医療シェルターモデルを留萌で初披露
NTNは移動型独立電源「N³」の新モデルとして多目的シェルターを開発し、その医療シェルターモデルを「道の駅まつり in るもい」で初披露。トラックで運びクレーンで設置し、約250人が体験した。医療関係者3〜4人が診察できるスペースとベッドを備え遠隔医療に対応する。
PR TIMES（NTN） →2026.10.15技術
越智工業所、JICAから遮熱型テント14張受注
今治市のテントメーカー越智工業所が、JICA国際緊急援助隊救助チームから「炭素繊維ビッグクイックシェルター 遮熱モデル」14張を受注。炭素繊維フレームで2人・約90秒で設営でき電源不要、被災地での指揮・休憩・医療拠点として使われる。
越智工業所 →2026.10.23制度
ウクライナ、学校シェルターの利用規則を整理
10月15日付の閣議決定1288号について内務省が解説。学校では授業中は児童生徒・職員が優先、授業外は住民も利用でき、同時利用する場合は部屋を分ける。幼稚園は園児と職員のみ。内務省は新たな制限ではなく既存規則の整理だとしている。
RBC-Україна →2026.10.22海外
ヘルソン州、通学路に移動式シェルター227基
試験事業として9共同体・10教育機関の通学路沿いに227基を整備（対象約1,450人）、110基は契約済みで初の10基を設置。全国では前線6州で840基が必要とされ350基以上が契約済み、総額約14億フリブニャ。財源は後方自治体の共同出資と国際パートナー。
Ukrinform →2026.10.22海外
フィンランド主導「シェルター連合」16カ国に
キーウでのゼレンスキー大統領とオルポ首相の会談で、総額3億ユーロ・7件の合意に署名。ゼレンスキー氏はシェルター連合が稼働し参加国が16に達したと表明した。フィンランドは防護施設建設の追加資金を集める国際会合を主催する。
ZAXID.NET →2026.10.18海外
リトアニアで空襲警報、住民にシェルター避難
正体不明の飛行物体を受け国家危機管理センターが「赤色」警報を発令し、中部・北部の住民に約1時間、最寄りのシェルターへの避難を呼びかけた。カウナス空港は一時閉鎖。NATOの戦闘機が緊急発進したが目視確認できず、国防相はドローンの可能性が高いとした。
Cyprus Mail（ロイター配信） →※ 各項目は公開情報をもとに合同会社レスキューブが要約したものです。詳細は出典元をご確認ください。