防災倉庫を兼ねるシェルターという選択肢｜竜巻・火災・地震に備える「平常時も使える」備え

「置いてあるだけ」の防災倉庫と、「使われない」シェルター

多くの事業所や自治会には防災倉庫があります。ただ、その多くはスチール製の物置型で、備蓄品を入れておく箱です。強い風で転倒・飛散する、火災で中身が焼ける、浸水で流される、といった被害を受けると、いちばん必要なときに備蓄品が使えません。

一方、シェルターは「いつ来るか分からない災害のためだけの設備」になりがちで、場所と費用の説明がつきにくいという悩みがあります。

この2つを1つにまとめ、平常時は倉庫として毎日使い、非常時は人が逃げ込める場所になるようにするのが、防災倉庫を兼ねるシェルターです。日常的に出入りするため、扉や換気の不具合にも気づきやすく、「いざというとき使えない」リスクも下がります。

物置型の防災倉庫との違い

費用は物置型より高くなります。その代わり、「保管している物が災害後に使える」「人が逃げ込める」という2つの機能が加わります。

災害別に必要な性能

竜巻・台風

竜巻は発生から到達までの時間が短く、屋外にいる人は頑丈な建物に逃げ込むしかありません。必要なのは、飛来物が当たっても壊れない壁と扉、風で動かない重量と基礎です。当社のレスキューブGタイプ（竜巻・台風）は、重量基礎と防水扉で強風・飛来物・浸水に耐える標準モデルで、企業や施設の一次避難所を想定しています。

火災

延焼や津波火災に対しては、本体が燃えないことと、扉・開口部から熱や煙が入りにくいことが条件です。鉄筋コンクリート造の本体は火災に強く、津波・火山向けのRタイプでは耐熱扉と超耐熱ジョイントを備えます。

地震

地震では、倉庫そのものが倒壊・転倒しないこと、発災直後に備蓄品を取り出せることが重要です。Bタイプ（地震・火災）は土間基礎と防撃扉を備えた規格モデルで、備蓄品や貴重品を守る防災倉庫として設計しています。

向いている導入先

• 工場・物流拠点・屋外作業場：従業員の一次避難所と、重要物品・備蓄品の保管庫を兼ねる。発災後は物資の配送・保管の拠点にもなります
• 自治会・公園：小規模な用地にも設置でき、地域の備蓄拠点と避難拠点を兼ねる
• 病院・高齢者施設：段差のない入口やストレッチャー対応など、施設に合わせた設計が可能
• 消防・警察：避難誘導や救助にあたる隊員の最終退避所
• 戸建住宅：庭やガレージ横に置く、家族のためのシェルター兼防災倉庫

導入前に確認すること

1. 想定する災害：竜巻・台風、火災、地震、津波・浸水のどれを優先するか
2. 保管する物と量：備蓄品、発電機、燃料、書類、機器。必要な棚と床面積
3. 避難する人数と時間：数十分の退避か、数日の待機か。換気・照明・電源の要否
4. 設置場所：人がすぐ駆け込める位置か。大型車両の寄り付き、架空線、地盤
5. 手続き：建築確認申請。既存建物との関係（敷地内の配置、建ぺい率など）
6. 維持管理：扉・換気・電源の点検と、備蓄品の更新の担当

工期と進め方

工場でのユニット製作は最短3週間、現場での据付はクレーン1台とバックホー1台で約3日が目安です。別途、建築確認申請と基礎工事の期間が必要です。規格品のボックスを使うため設計コストを抑えられ、地元の設計事務所・建設会社と連携して施工できます。

費用は、ユニット数、基礎の形式、オプション設備で変わるため、現地調査のうえ個別にお見積りします。

• 本記事のシェルターの仕様は、合同会社レスキューブの避難シェルター「レスキューブ」（特許第5637414号、実用新案第3193067号、商標登録「レスキューブ」）にもとづきます。
• 物置型の防災倉庫の性能は製品により異なります。上表は一般的な傾向を示したものです。

よくある質問