2026.09.08制度
「シェルター基本法」議員立法PTの立ち上げが確認
日本核シェルター協会が自民党シェルター議員連盟総会で政府基本方針を踏まえた「五本の矢」を提案。古屋圭司代表が基本法制定に向けた議員立法プロジェクトチームの立ち上げを確認した。補助制度・規格・民間施設の指定要件が制度化される可能性がある。
日本核シェルター協会 →
Disaster Prevention & Mitigation — since 2015
日本の未来のために、
いま出来ること。
起震車・止水・シェルター・防災コンサル・コアプロ、そして防災・減災×サステナブル大賞。備えの技術と知見を組み合わせ、災害に強い社会をつくります。
Our Mission
起震車による災害体験、建物を守るコアプロと止水、命を守るシェルター、防災コンサル。私たちレスキューブは、備えの技術を一つにつなぎ、災害に強い社会の実現に取り組みます。
世代や地域を問わず、すべての人が「備え」を通じて安心して暮らせる社会へ。技術と現場の知見で、日本の未来に貢献します。
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Business
地震の揺れを体験できる移動型プラットフォームを、全国へ。自治体・商業施設・学校での防災啓発を支援します。
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電気室・エレベーター機械室など、重要インフラの浸水対策。BCP・医療継続を守り、既存建物への後付けにも対応します。
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流されない、コンクリート製の避難シェルター。津波・火山／竜巻・台風／地震・火災の3タイプ。工場製作は最短3週間・据付約3日。平常時は防災倉庫として使えます。
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ハザードマップとBCPでリスクを評価。複数のソリューションを比較し、短期・長期を統合した計画づくりを支援します。
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長期修繕計画を精査して、大規模修繕費を減額。減額分を防災・付加価値へ振り向けます。
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提携先の減災サステナブル技術協会が主催する顕彰制度。レジリエンス性・サステナブル性・SDGs寄与度を総合評価し、活動実績から構想段階の提案まで広く表彰します。
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Partnership
2019年より 一般社団法人 減災サステナブル技術協会 と提携し、防災・減災技術の社会実装に取り組んでいます。
Shelter News Weekly
シェルター・避難施設・防災に関する国内外の動きを、毎週ピックアップしてお届けします。
国内のシェルター政策が「目標設定」から「立法・基準づくり」へ。日本核シェルター協会の提案を受け「シェルター基本法」の議員立法PT立ち上げが確認され、産経新聞の連載が地下カバー率5.9%・NBC統一基準の不在・維持管理費など制度の穴を列挙しました。自治体は都市計画に最初からシェルターを織り込む段階に入り、海外ではウクライナが新築への義務化と移動式シェルターの面展開を同時に進めています。
2026.09.08制度
日本核シェルター協会が自民党シェルター議員連盟総会で政府基本方針を踏まえた「五本の矢」を提案。古屋圭司代表が基本法制定に向けた議員立法プロジェクトチームの立ち上げを確認した。補助制度・規格・民間施設の指定要件が制度化される可能性がある。
日本核シェルター協会 →2026.09.11国内
富山県氷見市の岸田木材が、発泡スチロール製本体に硬化剤を塗って強度を高めた円柱形シェルター（高さ・幅2.2m、定員8人、1基200万円）を導入。同社の立地する十二町地区は2026年8月の大雨で冠水した被災地域。
富山新聞／北日本新聞 →2026.09.10制度
けいはんな学研都市の高山地区第2工区（約288ha）に首都機能バックアップ施設を誘致する方針を発表。首相官邸相当施設などと並べて「避難できる地下シェルター」を明記し、新規造成地に最初からシェルターを織り込む発想を示した。
産経新聞／生駒市 →2026.09.07技術
ミホ工業が鉄骨耐震フレーム＋休憩室ユニット＋空調で構成する製品を提案。平時は冷暖房付きの従業員休憩室、地震時は一時避難スペースとなる二重用途設計で、耐荷重25トン。重量ラックや在庫崩落など工場特有の脅威を想定する。
LOGISTICS TODAY →2026.09.10制度
産経新聞の連載「シェルター考『民間防衛』」第1回。政府が地下空間を緊急一時避難施設に指定し年間30〜40件の訓練を実施する一方、地下施設による人口カバー率は5.9%にとどまると問題提起。広島の旧燃料会館地下室が熱線・爆風の盾になった事実にも触れた。
産経ニュース →2026.09.13制度
先島諸島初の地下シェルターは外壁・スラブ厚30cm以上のRC造、複数の出入り口、非常用電源・水回り・食料を備え約500人が2週間程度滞在できる仕様。一方で完成後の維持管理費について国から具体策が示されていない点を連載が指摘した。
産経ニュース →前号：第8号｜政府のシェルター整備、予算・着工の段階へ（2026.08.27 – 09.03）
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